本サイトにはプロモーションが含まれます
以上のような悩みを解決する記事をご用意しました。
税金のことがわからないまま、仮想通貨投資をはじめた人も多いのではないでしょうか？
仮想通貨の場合、年間所得が20万円を超えると課税対象となり確定申告が必要です。
本記事では、仮想通貨で税金が発生する条件や、計算方法・確定申告のやり方までわかりやすく解説しています。
まずは、自動計算ツール「クリプタクト」を使って事前に損益を計算しておきましょう。
＼仮想通貨の損益自動計算ツール／
本記事の内容
- 仮想通貨の取引で利益が出ると税金はかかる？
- 仮想通貨にかかる税金の種類
- 仮想通貨に税金がかかる5つのタイミング
- 仮想通貨にかかる税金の計算方法
- 仮想通貨の税金がわかる自動計算ツール
- 仮想通貨の確定申告のやり方5ステップ
- 仮想通貨の税金に関するよくある質問
- まとめ：仮想通貨の税金を理解して適切に納税しよう
気になる項目をクリック(タップ)すると一瞬で移動しますよ！
本記事の信頼性
筆者は2018年より暗号資産投資を始め7桁運用。コインチェックやbitFlyer、Bybitなど複数の取引所で投資をしてきた経験をもとに執筆しています。
本記事のポイント
仮想通貨の取引で利益が出ると税金はかかる？
仮想通貨の取引で得た利益は、所得税法上「雑所得」に区分され、課税対象になります。
仮想通貨で税金が発生するタイミングは、主に利益確定（売却）した時です。
仮想通貨を保有していても、利益確定していなければ税金はかかりません。
年間所得が20万円を超えると確定申告が必要
仮想通貨投資で、年間20万円を超える「所得」が発生した場合、確定申告が必要です。
所得とは、利益から必要経費を差し引いた金額のことです。
仮想通貨に関する書籍の購入やセミナーへの参加など、必要な経費が発生した場合は所得から差し引きます。
仮想通貨における雑所得の計算式は次の通りです。
雑所得の計算式
仮想通貨取引で得た利益−必要経費＝雑所得
年間利益が21万円で必要経費が2万円の場合、21万円−2万円＝19万円が所得となるので、確定申告は必要ありません。
仮想通貨の所得が20万円以下であっても、他の雑所得と合算して20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。
自分で計算するのが面倒な場合は、自動計算ツールを活用しましょう。
他の所得と損益通算ができない
国税庁によると、雑所得は他の所得（給与所得や不動産所得など）と損益通算できません。
損益通算とは？
損益通算とは、年間の利益と損失を合算することです。
損益通算できれば損失が出た際、所得が減るので節税できます。
しかし、雑所得は他の所得と損益通算ができないので、仮想通貨取引で損失が出たとしても節税効果がありません。
雑所得内であれば損益通算が可能です。
雑所得内の損益通算例
- 仮想通貨取引で年間3万円の損失
- その他の雑所得で30万円の利益
30万円−3万円＝27万円（雑所得）
仮想通貨にかかる税金の種類
仮想通貨で利益が出た場合、以下の3種類の税金が発生します。
上記3種類の税金を合算すると、所得に対して15.105%〜55.945％の税金がかかります。
3種類の税金について、それぞれ詳しく解説します。
税金の仕組みを理解した上で、適切に納税しましょう。
所得が増えるほど税率が上がる「所得税」
仮想通貨投資で利益確定すると所得税が発生します。
国税庁の「所得税の税率」によると、所得税の税率は7段階に区分されます。
所得金額が増えるほど税率が上がる「累進課税」という仕組みです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除金額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000万円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
所得税の計算式は次の通りです。
所得税の計算式
所得金額×税率−控除金額＝所得税
所得金額が200万円の場合、支払う税額は次の計算式で求められます。
2,000,000円(所得金額)×10％(税率)−97,500円(控除金額)＝102,500円(所得税)
自分で計算するのが面倒な場合は、自動計算ツールを活用しましょう。
所得税に対して2.1%かかる「復興特別所得税」
国税庁によると、復興特別所得税とは所得税額に対する付加税のことです。
東日本大震災からの復興を目的とした特別税で、所得税額の2.1％を納付する必要があります。
所得税と復興特別所得税の合計税率の計算式は次の通りです。
復興特別所得税の税率計算式
所得税率×102.1％＝所得税と復興特別税の合計税率
- 所得が100万円の場合：5×102.1%=5.105％
- 所得が5,000万円の場合：45×102.1%=45.945%
上記のように、復興特別所得税は所得税とセットで計算できます。
所得に対して10%かかる「住民税」
仮想通貨で利益を出した場合、所得に対して10％の住民税（道府県民税4％、市町村民税6％）が発生します。（参考：総務省）
住民税の税率は一律10％です。
所得税、復興特別所得税、住民税をすべて合計すると、所得に対して15.105%〜55.945％の税金がかかります。
仮想通貨に税金がかかる5つのタイミング
仮想通貨は、基本的に利益確定した時点で所得とみなされ税金が発生します。
購入後、含み益が出ていても売却（利益確定）していなければ、確定申告は不要です。
その他、マイニングやステーキングによって報酬を得た時も税金の対象となります。
仮想通貨で税金が発生するタイミングは主に以下の5パターンです。
- 仮想通貨を売却したとき
- 仮想通貨で商品を購入したとき
- 仮想通貨同士を交換したとき
- ハードフォークにより仮想通貨を取得後、売却したとき
- マイニング、ステーキング、レンディングにより仮想通貨を取得したとき
税金を支払う必要があるのか確認した上で、確定申告を行いましょう。
仮想通貨を売却したとき
国税庁によると仮想通貨を売却したタイミングで税金が発生します。
例題をもとに、ビットコイン（BTC）を売却した際にかかる所得の計算方法を解説します。
所得の計算式
譲渡価格ー1BTCあたりの価格×売却した数量＝所得金額
例題
- 5月1日 400万円で2BTCを購入した（1BTC＝200万円）
- 9月20日 0.1BTCを30万円で売却した（1BTC＝300万円）
【解答】
30万円−200万円×0.1＝10万円（所得金額）
上記の場合、10万円の所得に対して税金がかかります。
保有中の1.9BTCについては、利益確定していないため税金の対象にはなりません。
自分で計算するのが面倒な人は、自動計算ツールを活用しましょう。
仮想通貨で商品を購入したとき
仮想通貨で商品を購入したときも税金が発生します。
仮想通貨を売却後、売却したお金で商品を購入したと見なされるためです。
所得の計算式
商品価格−1BTCあたりの価格×支払った数量＝所得金額
例題
- 5月1日 400万円で2BTCを購入した（1BTC＝200万円）
- 6月15日 25万円の商品を0.1BTC（1BTC＝250万円）で支払った
【解答】
25万円−200万円×0.1＝5万円（所得金額）
上記の場合、5万円の所得に対して税金がかかります。
仮想通貨同士を交換したとき
仮想通貨同士で交換したときも税金が発生します。
仮想通貨を売却後、売却したお金で他の仮想通貨を購入したと見なされるためです。
所得の計算式
交換する仮想通貨の購入価格−1BTCあたりの価格×支払った数量＝所得金額
例題
- 5月1日 400万円で2BTCを購入した（1BTC＝200万円）
- 11月7日 0.1BTC(1BTC＝300万円)と3ETH(イーサリアム)(1ETH＝10万円)を交換した
【解答】
30万円−200万円×0.1＝10万円（所得金額）
上記の場合、10万円の所得に対して税金がかかります。
ハードフォークにより仮想通貨を取得後、売却したとき
保有している仮想通貨のハードフォークによって新しい仮想通貨が付与された場合、売却すると税金の対象となります。
ハードフォークによって獲得したコインの取得価格は0円とみなされ、保有しているだけでは税金の対象とはなりません。
ただし、売却すると売却価格すべてが利益とみなされるので注意が必要です。
マイニング、ステーキング、レンディングにより仮想通貨を取得したとき
マイニングやステーキングによる報酬、レンディングによる利子により仮想通貨を取得したときは、報酬や利子を得たタイミングで所得が発生します。
マイニング等に要した費用については必要経費として計算します。
また、マイニング等で得た仮想通貨は売却時にも所得として計算されるので注意が必要です。
仮想通貨にかかる税金の計算方法
仮想通貨にかかる税金の計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。
国税庁によると、2種類のうち好きな計算方法を選べますが、原則3年間変更できません。
それぞれの計算方法の特徴を理解した上で、選びましょう。
購入するたびに取得価格を算出する「移動平均法」
移動平均法は仮想通貨を購入するたびに取得価格を算出する計算方法です。
移動平均法には以下のメリット・デメリットがあります。
| メリット | より正確な数値が計算できる |
| デメリット | 計算が複雑 |
仮想通貨の年間取引量が少ない人は、移動平均法を使った計算がにおすすめです。
移動平均法用の計算書は国税庁のHPよりダウンロードできます。
年間の購入金額から平均値を算出する「総平均法」
総平均法は年間の購入金額を年間の購入数量で割って算出する計算方法です。
総平均法には以下のメリット・デメリットがあります。
| メリット | 計算がかんたん簡単 |
| デメリット | 正確性に欠ける |
仮想通貨の取引量が多い人は、計算が簡単かんたんな総平均法を使った計算がので、取引量が多い人におすすめです。
総平均法用の計算書は国税庁のHPよりダウンロードできます。
手作業が苦手な人や時間に余裕がない人は、CRYPTACT（クリプタクト）などの自動計算ツールを活用しましょう。
仮想通貨の税金がわかる自動計算ツール4選
仮想通貨の税金は計算がめんどくさそう
そんな人には税金の自動計算ツールをおすすめします。
計算式を覚える必要がなく、使い方によっては無料で使えるものもあるので便利ですよ。
上記、自動計算ツールについて解説します。
CRYPTACT（クリプタクト）
| サービス名 | CRYPTACT（クリプタクト） |
| 対応コイン数 | 19,012 |
| 対応取引所数 | 103 |
| 対応取引所の例 | コインチェック、bitFlyer 、BITPOINT、Bybit、MEXCなど |
| 公式サイト | https://www.cryptact.com/ |
おすすめポイント
- 対応取引所数・コイン数 業界No.1
- 初心者でも操作が簡単
- 年間取引50件まで無料
クリプタクトは対応取引所数・コイン数が業界No.1の自動計算ツールです。
年間取引50件以下であれば無料で使えるので、初心者から上級者までおすすめできます。
特にこだわりがなければ、クリプタクトを利用しましょう。
＼対応取引所数・コイン数No.1／
Gtax(ジータックス)
| サービス名 | Gtax（ジータックス） |
| 対応コイン数 | 15,000以上 |
| 対応取引所数 | 71 |
| 対応取引所の例 | コインチェック、bitFlyer 、BITPOINT、Bybit、MEXCなど |
| 公式サイト | https://crypto-city.net/ |
おすすめポイント
- 仮想通貨取引所の年間取引データをアップするだけで自動計算
- 会計ソフトと合わせて利用すれば簡単に確定申告できる
- 年間取引100件まで利用料無料（※一部の取引所を除く）
Gtaxは年間取引数が100件まで無料で利用できる自動計算ツールです。
コインチェック、bitFlyer 、BITPOINTなど国内の大手取引所のみ利用していて年間取引数が少ない場合は、Gtaxの利用を検討しましょう。
仮想通貨取引所で年間取引データをダウンロードすれば、税金を自動計算してくれます。
＼対応取引所数・コイン数No.1／
CryotoLinC(クリプトリンク)
| サービス名 | CryptoLinC（クリプトリンク） |
| 対応コイン数 | ー |
| 対応取引所数 | 80 |
| 対応取引所の例 | コインチェック、bitFlyer 、BITPOINT、Bybitなど |
| 公式サイト | https://cryptolinc.com/ |
おすすめポイント
- 移動平均法、総平均法に対応
- 年間取引200件まで利用料無料
- ICO投資やマイニングにも対応
CryotoLinCは総平均法だけでなく、移動平均法にも対応した取引所です。
総平均法よりも移動平均法の方が、より正確な数値が出るので所得をきっちりと計算したい人におすすめします。
＼対応取引所数・コイン数No.1／
国税庁の計算書
国税庁のHPでは、移動平均法および総平均法の計算書を無料でダウンロードが可能です。
あらかじめ計算式の関数が入力されているので、必要事項を入力すれば自動で計算されます。
ただし、仮想通貨取引所の年間取引報告書からの自動作成はできません。
暗号資産(仮想通貨)に関する所得の計算に当たっては、以下の計算書をご利用いただくと便利です。
引用元：国税庁
仮想通貨の確定申告のやり方5ステップ
仮想通貨は「雑所得」となり、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
以下の5ステップで所得を計算し、納税しましょう。
今回は計算が簡単な「総平均法」を使った場合の解説をします。
上記5ステップについて解説します。
仮想通貨取引所で「年間取引報告書」をDLする
毎年1月中旬になると仮想通貨取引所で前年度の「年間取引報告書」がダウンロードできるようになります。
取引に使っている仮想通貨取引所(コインチェック、bitFlyer など)にログインし、ダウンロードしましょう。
国税庁のHPで「暗号資産の計算書」をDLする
仮想通貨取引所で年間取引報告書をダウンロードしたら、続いて国税庁のHPから暗号資産の計算書をダウンロードします。
暗号資産の計算書には移動平均法と総平均法の2種類があります。
仮想通貨取引所の年間取引報告書を利用する場合は、総平均法用の計算書をダウンロードしましょう。
「暗号資産の計算書」を作成する
暗号資産の計算書は以下の流れで作成します。
- 年間取引報告書の記載項目を入力
- 仮想通貨の決済履歴がある場合、必要事項を入力
- 前年末の残高がある場合、年始残高を入力
- 売却価格・売却原価・所得金額を自動計算
確定申告書に金額を記入する
暗号資産の計算書が完成したら、確定申告書に金額を記入しましょう。
仮想通貨に関する税金は雑所得として扱われます。
確定申告書は国税庁の公式サイトより無料でダウンロードできます。
国税庁公式サイトのオンライン上で作成することも可能です。
確定申告書を提出して納税する
確定申告書の記入が終わったら、期限内に管轄の税務署へ提出し納税してください。
提出方法は直接、税務署に持参するか郵送でも可能です。
オンライン上で確定申告を作成した場合は「e-Tax」で提出します。
確定申告後は関係書類は処分せずに大切に保管しておきましょう。
仮想通貨の税金に関するよくある質問
最後に、仮想通貨の税金に関するよくある質問をまとめました。
- 仮想通貨は確定申告しなくてもばれない？
- 確定申告の締め切りはいつ？
- 仮想通貨の税金対策はどうすればいい？
- サラリーマンでも確定申告は必要？
- 仮想通貨の税金を払わなくて済む方法はある？
- 仮想通貨の税金に抜け道はある？
上記よくある質問について回答します。
仮想通貨は確定申告しなくてもばれない？
仮想通貨で年間20万円を超える所得があった場合、確定申告をしなかったらバレます。
20万円を少し超える程度の利益であればバレないだろうと考えている人もいるかもしれません。
しかし、税務署が仮想通貨取引所に税務調査すれば、無申告の人はすぐにバレてしまいます。
無申告の場合、追加課税のペナルティを受ける可能性があるので、期日までに必ず確定申告を済ませましょう。
確定申告しなかった場合の罰則
- 無申告加算税
- 過少申告加算税
- 重加算税
- 延滞税
- 不納付加算税
- 付帯税
- 利子税
確定申告の締め切りはいつ？
確定申告の締め切りは対象年の翌年3月15日までです。
確定申告は原則として1月1日から12月31日までの所得に対して、翌年の2月15日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。
災害など、やむをえない事情で申告が遅れてしまう場合は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を記入して、税務署に提出しましょう。
承認されれば、2ヶ月程度の延長が認められます。
仮想通貨の税金対策はどうすればいい？
仮想通貨の税金を少しでも減らすには以下のような対策方法が有効です。
仮想通貨の税金対策
- 開業する
- 経費として計上する
- 所得控除を利用する
- 他の雑所得と損益通算する
- 年間の所得を20万円以内に調整する
- 利益確定せずに保有し続ける
以上のような対策をすれば節税できます。
サラリーマンでも確定申告は必要？
サラリーマンでも、仮想通貨取引を含む給与所得以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
仮想通貨の税金を払わなくて済む方法はある？
やり方次第では税金を払わずに済みます。
具体的には、年間の利益を20万円以内に抑えるか、利益確定せずに保有し続ければ課税の対象にならないので、税金を納める必要はありません。
仮想通貨の税金に抜け道はある？
仮想通貨の税金に抜け道はありません。
しかし、節税する方法はあります。
仮想通貨は一般的に雑所得として計上しますが、場合によっては事業所得として申告することも可能です。
具体的には、個人事業主として青色申告することで事業所得として認められる場合があります。
あるいは、法人化して事業所得として申告するのも1つの手です。
金額にもよりますが、雑所得よりも事業所得として計上した方が節税効果が期待できます。
まとめ：仮想通貨の税金を理解して適切に納税しよう
仮想通貨の取引で得た利益は課税対象となります。
年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
仮想通貨は雑所得とみなされ、所得に応じて累進課税が適用されます。
所得税、復興特別所得税、住民税の3種類の税金が発生し、税率の合計は15.105％〜55.945約15〜55％です。
税金が発生するタイミングと納めるべき税金の金額を正しく理解した上で、適切に確定申告を行い納税しましょう。
仮想通貨の所得を計算するには無料から使える自動計算ツール「クリプタクト」がおすすめです。
＼対応取引所数・コイン数No.1／
